カードローンの利用には個人信用情報がポイント

お金が必要になったが手元に資金がない。
そんな時お金を借りる方法としてカードローンがおすすめです。
カードローンでは資金が必要なときにお金が借りられます。
そのため、大きな出費が必要になった時でも慌てる必要はありません。
最短でカードローンを利用する際にはポイントがあります。
それはインターネットで申し込むことです。
カードローンは審査が早いことが特徴で、最短30分ほどで融資をしている業者も存在しています。
基本的にどの業者も審査が速いという特徴があるのですが、インターネットで申し込みますと、店頭に行くまでの時間を短縮できるため、最短で利用することが可能です。
インターネットでの申し込みの際は、メールや電話などで審査の結果が連絡されるようになっています。
また、インターネットでの申し込みは申し込み用紙を記入する必要がない、というメリットもあります。
審査に合格後、銀行振り込みを利用することも可能です。
すぐにカードを作りたい場合は、自動契約機にてカードを発行できます。
ところで、カードローンの審査では個人信用情報がポイントになってきます。
個人信用情報に問題がない方は、昔から現在に至るまでお金に関する問題を起こしていない方です。
カードローンでお金の融資を行ってもトラブルを起こさないで返済してくれる可能性が高い為、融資をしてくれるケースが多いです。
しかし、過去にお金に関する問題を起こしてしまった方は個人信用情報にキズが発生し、カードローンを利用できない可能性が極めて高くなります。
個人信用情報にキズがつく条件は、債務整理を実施している方や何度も滞納を繰り返している方です。
債務整理を実施した方は個人信用情報にキズが付き、カードローンやキャッシングだけでなく、クレジットカードなどの利用も制限されます。
その為、どうしてもお金の融資を受けることが難しくなるので、慎重に債務整理を行わないといけないです。
また、何度も滞納を繰り返している方も同様に、個人信用情報にキズが発生します。
この場合は時間の経過とともに少しずつ個人信用情報のキズが回復する為、時間経過を待つしかないです。
気になる方は、自分の個人信用情報がどうなっているのか確認する方法があります。
特定の施設に訪れれば個人信用情報に関する書類を発行してもらえる為、現状の状況を速やかに確認できます。
個人信用情報は重要な役割を持っているので、カードローンの利用を考えている方は、個人信用情報に気を付けないといけません。

債務整理をすると記録が残る!個人信用情報とは?

「債務整理をしたらブラックリストに記録が残ってしまうのか?」心配する方は多いと思います。
しかし、残念ながら、債務整理をするとその記録は残ってしまいます。
また、「ブラックリスト」という言葉は聞いたことがあるけれど、「個人信用情報」に記録が残るってよくわからない。
「それは、どんな情報の記録なのだろう?」と思う方もいるでしょう。
まず、個人信用情報とは、簡単に言えば「金融機関とのお金の取引情報」のことです。
では、個人信用情報は、どのような時に利用されるのでしょうか?
個人信用情報は、主に各種ローンやクレジットカードの借入契約時に利用されるものです。また、その中にある情報とは、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、勤務先などの個人情報、金融機関各社からの借入状況、借入金額、完済予定日など契約時の情報の他、ローンやクレジットカード申込みの情報なども記されています。
そして、それ以外にも、延滞の事実や解約、債務整理の情報まで記載されます。
ですから、金融機関とのお金の取引のすべてが、個人信用情報には、逐次記録されているというわけです。
また、先にあげた「ブラックリスト」ですが、これも「個人信用情報」に関わるものです。
「ブラックリスト」とは、実は通称であって、本来そのような名称ではありません。
「ブラックリスト」は、債務整理をした方や延滞をした方の「個人信用情報」に「事故情報」として記録されたものを指します。
以上のように、「個人信用情報」とは、お金を借りる人がどのような人で、借金がいくらあって、それをきちんと返済しているのか、お金の貸し借りに関することが細かく記録されている資料なのです。
さて、この「個人信用情報」ですが、日本では現在、以下の3つの個人信用情報機関で、管理をしています。
はじめに「シー・アイ・シー(CIC)」。
こちらは、主にローンを取り扱う銀行、クレジットカード会社、消費者金融、信販会社、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関です。
次に「全国銀行個人信用情報センター」。
こちらには、銀行、信用金庫、労金、農協、信用組合などが加盟しています。
最後に「日本信用情報機構(JICC)」。
こちらは、消費者金融、クレジット会社、リース会社、保証会社などが加盟している個人信用情報機関です。
また、この3つの信用情報機関は「CRIN」というシステムを導入して、情報の一部を共有しています。
共有される情報は、カードの盗難や紛失があった場合の「本人申告情報」と債務整理や延滞についての「事故情報」です。
このように共有した情報なども利用して、金融機関各社が貸付の判断を行っているというわけです。
日本の金融機関であれば、上記の機関のいずれかに必ず加盟しています。
銀行や銀行関連のクレジットカード会社は全ての機関に加盟しているところが多く、その他でも二つの機関に加盟している金融機関がほとんどです。
また、金融機関側も慈善事業でお金を貸しているわけではありませんので、上記の機関を利用して、きちんと返済してくれる方にお金を貸すことができるように審査を行うのです。
ですから、なかなかローンの審査に通らないなどという方は、まず、自分のお金の取引について見なおしてみることをおすすめします。

債務整理をすると個人信用情報にその履歴はいつまで残るのか?

上記で触れたように、債務整理をするとその情報は必ず個人信用情報に記載されます。
ここでは、債務整理をした時「任意整理」「個人再生」「自己破産」の履歴はどのくらいの期間、個人信用情報に保存されるのかを見ていきます。
まず、すべての債務整理の種類の中で、最も多く利用される「任意整理」についてです。
裁判所を通さずに借金のある金融機関と交渉し、返済額を減額してもらうというものが任意整理ですが、この手続きを行うと最長5年間は、その情報が信用情報機関に残されます。
ただし、この情報が個人信用情報に記載される時期は、金融機関によって違ってきます。
早い場合ならば、債権者との合意が得られ、任意整理が決定した後に登録されます。
一方、少し時間がかかる場合は、任意整理の返済が進み、完済後に登録されるということもあります。
このように登録が早い場合と遅い場合とでは、登録の時期に数年の差が出てしまうのです。
ですから、任意整理後の個人信用情報に何年履歴が残るのか気になるという場合には、念のために、登録が遅い場合を想定して、完済後5年間は、履歴が消えないということを想定しておいた方がよさそうです。
次の「個人再生」は、裁判所を介して行う債務整理の一種です。
この手続きは、借金の減額することによって、多重債務者の負担を軽減するというもので、住宅等の財産は手元に残すことができます。
また、「自己破産」は、裁判所に申し立てを行い、完済が不可能であると認められると借金が全額免除されます。
しかし、今ある借金を免除してもらう代わりにすべての財産を失うことになります。
では、この「個人再生」と「自己破産」について、個人信用情報にはどのくらいの期間、履歴が残るのか?ということですが、
「シー・アイ・シー(CIC)」と「日本信用情報機構(JICC)」は、最長5年間。
「全国銀行個人信用情報センター」は最長10年間となっています。
ただし、「個人再生」や「自己破産」の場合、債務整理に関する情報は、すべての信用情報機関で共有されることになっているので、最大で10年間はそれらの記録が残ると考えておいた方がいいでしょう。
なお、「個人再生」の場合は完済確認後、「自己破産」の場合は裁判所から免責許可がおりてから登録されることが多いようですので、その点も計算して期間を考えておいた方がよさそうです。
また、個人信用情報は、個人で開示請求をすることも可能です。
ローン審査が通らないという場合ばかりでなく、自分の取引状況を把握しておくという意味でもそれぞれの機関に問い合わせをしてみるのも借金管理の一つの方法です。